「歳末・地域たすけあい運動」は、地域において孤立することなく、自分らしく、安心して暮らすことができるまちにするために、共同募金運動の一環として、町会・自治会をはじめとする地域住民の方々や、民生委員・児童委員等の皆さまの協力のもと、毎年１２月に開催される募金活動です。

　この募金活動で集められた資金は、特に社会的孤立や経済的困窮の状態にある生活困窮者、虐待、権利侵害など今日的な生活課題を抱えた方々への支援活動や、災害対策などに必要とされる活動に活用されています。

 　本年度も、共同募金の一環として文京区社会福祉協議会が中心となり、「歳末・地域福祉たすけあい運動」を実施します。

実施期間

令和８年12月1日(火)～15日(火)

令和８年度目標金額

970万円

集められた募金をどのように使うかは、毎年、町会・自治会をはじめとする地域住民の方々や、民生委員・児童委員等による15名の委員で構成する「東京都共同募金会文京区地区配分推せん委員会」にて、あらかじめ計画を立ててから募金を行っています。集まった募金は、以下の五つの事業に充てられる予定となっています。

ふれあいいきいきサロン・サロンぷらす

〇ふれあいいきいきサロン

　仲間づくりの活動をすすめる、地域の皆さんの交流の場です。
　外出の機会が少なくなりがちな高齢の方、障害のある方や子育て中の方等が、食事会、健康体操、おしゃべり等を楽しむ場（サロン）を通じて地域の皆さんと交流を深めることで、住みなれた地域の中で支え合い、安心して楽しく暮らしていけることを支援しています。

　詳しくはこちら

〇サロンぷらす

　「サロンぷらす」とは、参加者同士が交流を深め地域の支えあいを図るとともに、住民が自主的に地域の各種課題の解決を図る活動です。

　詳しくはこちら

こども食堂

　食を通じた子育て支援やこどもの健全育成を主な目的として、家庭の事情により子職討の状況にある地域のこども達などに対し、食事提供をする地域活動を支援します。

　詳しくはこちら

常設型の居場所つどい～の

　地域住民の共同により主体的に運営されている、多世代交流や日常的な相談対応など多くの機能を持つ「常設型の居場所（つどい～の）」を支援します。

　詳しくはこちら

福祉学習

　学校や地域、関係機関などと連携し、ボランティアの体験学習や地域・当事者団体との交流などを通じて福祉学習を推進します。

　詳しくはこちら

ボランティア・NPO活動の基盤整備

区内で活動を行う団体を対象に、団体が関係機関やその他地位の団体と幅広く連携しながら、地域に根差した活動を行うために、活動室や印刷機、必要物品の貸出などの環境整備を行います。

　詳しくはこちら

歳末・地域福祉たすけあい運動の期間中、以下、３つの方法で募金ができます。

①町会や自治会を通じて

　お住まいの町会・自治会へお問い合わせください。

②オンライン決済サービスSyncableを通じて

　今年度より、スマートフォンやPCから募金ができる仕組み「Syncable」を導入いたしました。クレジットカードやAmazonpayを使って募金することができます。

　詳しくは、こちらよりキャンペーンページへアクセスし、ご確認ください。

　https://syncable.biz/campaign/10427

③文社協窓口（平日午前8時30分～午後5時15分、祝日を除く、月～金）

④銀行口座振込

　　ゆうちょ銀行

　　　記号･番号：00130-5-583770

　　　加入者名：文京区社会福祉協議会　歳末・地域福祉募金口

　　三菱UFJ銀行

　　　支店名：春日町支店

　　　預金種目：普通預金　口座番号：1090548

　　　口座名義：社会福祉法人文京区社会福祉協議会　歳末たすけあい

　※上記の他、募金箱を設置してくださる町会・自治会様がいらっしゃいましたら、ご用意させていただきますので、下記までお問合わせください。

　歳末たすけあい・地域福祉たすけあい運動に募金をしていただいた方は、他の寄付金控除対象の寄付金・募金を合算した金額により、確定申告時において所得控除および税額控除が受けられます。

〇所得税に係る所得控除または税額控除

　※（１）または（２）を任意に選べます。

　　（１）所得控除：寄付金額（年間所得の４０％が限度）ー２，０００円

　　（２）税額控除：（寄付金額ー２，０００円）×４０％

　　　　　　　　　　（※所得税額の２５％が限度）

　 ⇒確定申告の際に「税額控除に係る証明書（写）」が必要となります。

　　「税額控除に係る証明書（写）」はこちら

　　　※「税額控除に係る証明書」は東京都から東京都共同募金会に対して発行される証明書です。

〇個人住民税に係る税額控除

　｛寄付金額（年間所得の３０％が限度）ー２，０００円｝×１０％

　 ⇒「個人住民税」の優遇措置を希望される場合は、

　　　必ず文京区社会福祉協議会０３－３８１２－３０４０へご連絡下さい。

〇法人の場合

　法人税の算出にあたり寄付額を「全額損金」とすることができます。

※税制優遇措置についての詳細は、

　東京都共同募金会（募金担当）０３－５２９２－３１８２へご確認ください。